1972-03-07 第68回国会 参議院 建設委員会 第3号
このうちの国際協力により行なう地域開発調査は、昭和四十三年度から、国連の地域開発調査訓練計画に基づいて、中部圏をモデルとするエカフェ地域等の各国開発担当職員に対する調査、訓練を名古屋において実施してきたところ、昭和四十六年十月、国際連合地域開発センターが日本の信託基金、四十六年度一億五百万円、四十七年度一億八千百万円により、国連の機関として発足いたしましたが、当本部においては、この機関と協力して、中部圏開発整備
このうちの国際協力により行なう地域開発調査は、昭和四十三年度から、国連の地域開発調査訓練計画に基づいて、中部圏をモデルとするエカフェ地域等の各国開発担当職員に対する調査、訓練を名古屋において実施してきたところ、昭和四十六年十月、国際連合地域開発センターが日本の信託基金、四十六年度一億五百万円、四十七年度一億八千百万円により、国連の機関として発足いたしましたが、当本部においては、この機関と協力して、中部圏開発整備
この調査は、国際連合経済社会理事会の決議に基づき、国際連合が中部圏をモデルケースとして行なう地域開発調査訓練計画に対応して、昭和四十三年度から当本部において実施しているものであります。
この調査は国際連合経済社会理事会の決議に基づきまして、国際連合が日本の中部圏をモデルケースとして行なう地域開発調査訓練計画に対応いたしまして、昭和四十三年度から当本部において実施しているものであります。昭和四十四年度におきましては、国際連合と日本政府とが共同いたしまして、エカフェ地域を中心とする十四カ国の開発担当職員を名古屋において訓練をいたしております。
○国務大臣（坪川信三君） 松澤委員御承知のとおりに、国連地域開発調査訓練計画というものがなされており、ことに、たびたび、累次にわたりまして来日、来訪されておるワイズマン氏も、この地区に対するところの将来性と未来像には大きな期待と、またあらゆる立場からの調査計画等も提言をちょうだいいたしておるような次第でございます。
去る、昭和四十年に開催されました第三十九回国際連合経済社会理事会の決議に基づきまして、国際連合がその実施を決定している地域開発調査訓練計画に対応し、昭和四十三年度から行なっている調査でございます。目下、海外技術協力事業団がタイ、マレーシア等十カ国の開発担当職員を迎えて、名古屋において訓練を実施中でございますが、この訓練とも関連いたしまして行なわれる調査でございます。
国際協力により行なう地域開発に関する調査費三百八十一万余円でありますが、昭和四十年、第三十九回経済社会理事会の決議に基づき、国連がその実施を決定しておりまする地域開発調査訓練計画決議千八十六号Ｃに対応いたしまして行なう調査費でございます。